KEIEI ROUUMU SHINDAN
労務管理の「健康診断」、
毎年受けていますか？
2025年6月、社会保険労務士法の改正により、労務監査が社労士の正式業務として法律に明記されました。
労務コンプライアンスへの社会的要請はこれまで以上に高まっています。
当事務所は、全国社会保険労務士会連合会の「社労士診断認証制度」登録事務所として、
貴社の継続的な労務改善を支援します。
| 社労士診断認証制度 登録事務所 | IPO・M&A 労務監査対応 |
What is Keiei Rouumu Shindan
経営労務診断とは
労務管理の適正性を社労士が確認し、認証マークを発行する全国社会保険労務士会連合会の制度。企業の労務コンプライアンス水準を第三者が証明する仕組みです。
社労士診断認証制度は、2020年4月に全国社会保険労務士会連合会が開始した制度です。労務コンプライアンスや働き方改革に継続的に取り組む企業に対して、社労士が診断を行い、認証マークを発行します。取得した認証マークは、採用・取引先との信頼形成・IPO準備など、幅広い場面で活用できます。
社労士法改正で「労務監査」が正式業務に
2025年6月、第9次社会保険労務士法改正が成立しました。この改正では、社労士の使命規定の新設とともに、労務管理の適正性を確認する「労務監査」が社労士業務として法律に明記されています（社会保険労務士法第2条第1項第3号）。労務コンプライアンスへの社会的要請はこれまで以上に高く、毎年の診断を通じた継続的な改善活動の重要性が増しています。
経営労務診断は、企業にとっての「労務管理の健康診断」です。毎年1回受けることで課題を早期に発見し、社労士とともに継続的な改善を積み重ねていく。その積み重ねが、従業員が長く安心して働ける職場をつくり、貴社のエンプロイメンタビリティ（雇用能力・組織の雇用力）の向上にもつながっていきます。
Certification Marks
社労士診断認証マークは3種類
取り組みのステージに応じて、3段階の認証マークが用意されています。
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職場環境改善 |
職場環境改善への意欲を宣言する段階 社労士とともに「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認し、職場環境改善に一層力を入れることを宣言した企業に付与されます。全国社会保険労務士会連合会より認証企業として掲載されます。 |
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経営労務診断 |
経営労務診断™基準に基づく確認を受けた段階 「職場環境改善宣言」を行った上で、「経営労務診断™基準」に基づく所定の項目について社労士の確認を受けた企業に付与されます。企業情報サイトにマーク情報が掲載されます。 |
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経営労務診断 |
必須項目すべてが適正と認められた最上位認証 「職場環境改善宣言」を行った上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断™基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に付与されます。企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果が掲載されます。 |
認証マークのおすすめ活用方法
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採用・リクルートへの活用 公式サイトのリクルートページや求人媒体に認証マークを掲載し、働きやすい職場であることを求職者にアピールできます。 |
会社案内・名刺への掲載 会社案内や名刺、商品パンフレットに認証マークを掲載することで、取引先・顧客からの信頼と安心感を高めます。 |
IPO・M&A準備への活用 毎年の認定取得を通じて労務コンプライアンス課題を継続的に把握・改善し、上場審査や労務DDへの備えとして機能します。 |
出典：全国社会保険労務士会連合会「経営労務診断のひろば」
What's the Difference
経営労務診断・IPO労務監査・M&A労務DDの違い
「診断」「監査」「デューデリジェンス」はいずれも労務の適正確認ですが、目的と構造が異なります。
※ IPOは自社が上場審査に耐えられるかを点検する「監査」、M&Aは買い手が対象企業を評価する「デューデリジェンス」が概念的に正確です。
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経営労務診断 社労士診断認証制度 |
IPO労務監査 上場審査に向けた自主点検 |
M&A労務DD 買い手による対象企業の調査 |
| 目的 |
継続的な労務改善と 認証マーク取得 |
法令遵守状況の確認と 上場審査課題の抽出・改善 |
簿外債務（未払残業代等） の洗い出しと買収価格への反映 |
| 調査の構造 |
社労士が企業と 協働して診断 |
自社が主体。社労士が 客観的に点検・報告 |
買い手が主体。社労士が 対象企業を第三者調査 |
| 実施タイミング | 毎年継続（健康診断型） |
上場申請のn-3期〜 申請直前期にかけて |
M&A交渉・最終契約前 （スポット実施） |
| 対象企業 |
全企業 （規模問わず） |
上場準備企業 （スタートアップ含む） |
M&Aの売り手側企業 （買い手が調査対象に指定） |
| 主なアウトプット |
診断報告書・ 認証マーク |
監査報告書・ 課題改善ロードマップ |
DDレポート・ 潜在債務試算・リスク評価 |
| 継続性 |
年次継続前提 （改善の積み重ね） |
上場準備期間中に 複数回実施する場合あり |
原則スポット （案件単位） |
用語について
「デューデリジェンス（DD）」は本来、買い手が投資・買収判断のために対象企業を調査する行為を指します。IPOは買い手不在の自主点検であることから、概念的には「監査」の方が正確です。ただし業界全体で用語の統一はされておらず、「IPO労務DD」と表記される場合もあります。当事務所では上記の意味の違いを踏まえて使い分けています。
IPO労務監査・M&A労務DDについて
IPO準備・M&Aにおける労務監査・労務DDの詳細については、 当事務所のコンサルティング事業サイト（emm-hr.jp）をご参照ください。
※ 経営労務診断（社労士診断認証制度）は全国社会保険労務士会連合会が運営する制度です。当事務所は同制度の登録事務所として診断業務を行います。
How to Get Certified
認定取得の流れ
社労士の確認または診断が必要です。以下の手順で進めます。
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STEP 01 担当社労士を決める 制度に登録参加している社労士に依頼します。当事務所にご相談ください。 |
STEP 02
確認シートを 「職場環境改善宣言企業」確認シートを社労士と一緒に作成します。 |
STEP 03
診断・確認を 「経営労務診断™基準」に基づき、社労士が所定の項目について確認・診断を行います。 |
STEP 04
認証マークを 担当社労士が確認・承認後、全国社会保険労務士会連合会より認証マークが発行されます。 |
診断結果によって認証ランクが変わります
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● 診断結果に改善を要する項目がある場合 「経営労務診断実施企業」として認証。社労士とともに改善活動を継続します。 |
● 必須項目すべてが適正と認められた場合 「経営労務診断適合企業」として認証。各項目の調査結果も企業情報サイトに掲載されます。 |
| 費用について |
| 認証登録・掲載費用 | 無料（全国社会保険労務士会連合会への掲載費用は不要） |
| 診断報酬 | 企業規模・従業員数等を勘案してお見積りします。初年度と2年目以降で費用が異なります。 |
| 継続について | 毎年継続して診断認証を受けることが重要です。継続的な診断が、労務管理の着実な改善につながります。 |
出典：全国社会保険労務士会連合会「経営労務診断のひろば」
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IPO準備・M&Aにおける労務DD・労務監査については、コンサルティング事業サイトをご覧ください。
emm-hr.jp → 労務監査・労務DDサービスのご案内